ファーウェイ制裁の影響拡大＝米中対立、キオクシア上場延期

米政府による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁に伴い、日本企業への影響が拡大してきた。同社を大口顧客とする半導体大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）は、予定していた東証への株式上場を延期。制裁が発動された１５日以降、日本企業はファーウェイ向けの製品出荷を停止し、収益への波及が懸念される。業界では、出荷先の分散を模索する動きが加速しそうだ。

ファーウェイは、次世代通信規格「５Ｇ」の基地局やスマートフォンで世界的に高いシェアを持ち、２０１９年の日本企業からの調達額は計約１兆１０００億円に上るとされる。

キオクシアは２８日、東証に新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う新株発行と株式売り出しの中止を伝えた。同社はスマホ向けのフラッシュメモリーなどを製造しており、ファーウェイ向けは連結売上高の数％を占める。制裁発動以降はファーウェイ向けの売り上げを計上できておらず、予定通り上場しても、株価低迷などにつながる可能性があると判断したもようだ。

５Ｇ基地局用の半導体を供給するルネサスエレクトロニクスは、スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアなどファーウェイ以外の基地局メーカーへの販路拡大を模索。スマホ用画像センサーを供給するソニーも、供給先の拡大に力を入れる方針だ。業界では、製品の最終出荷先がファーウェイにつながっていないか事業者間で確認する動きが広がっているという。

東芝は制裁内容を精査するため、半導体に加えハードディスクの出荷も一時停止した。米制裁措置に抵触して巨額の罰金を科されるリスクを避けるため、「複数のメーカーが黒（明らかな違反）だけでなくグレーの取引もいったん停止している」（業界関係者）とみられる。

【時事通信社】

2020年09月28日 20時32分

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