ＮＴＴ、ドコモ完全子会社化協議＝経営効率化で海外勢に対抗―携帯料金下げにも対応

ＮＴＴは２９日、取締役会を開き、上場子会社のＮＴＴドコモの完全子会社化を協議すると発表した。承認を得られれば、同日中に発表する。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じ、一般株主などが持つ約３４％の株式を取得する。買収額は４兆円前後で、国内企業へのＴＯＢとしては過去最大規模とみられる。グループ内で経営効率化を進め、次世代通信規格「５Ｇ」への投資を強化し、海外勢に対抗する。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の引き下げにも柔軟に対応できる体制を整える。

ＮＴＴはドコモ株の約６６％を保有している。ＴＯＢが成立すればドコモ株は上場廃止となる。親会社と子会社がともに上場する「親子上場」を解消することで、ドコモの利益をすべてグループ内に取り込める上、意思決定を迅速化できる。

【時事通信社】

2020年09月29日 10時53分

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