米小売り大手、明暗分かれる＝コロナ下の通期決算

【ニューヨーク時事】米小売り大手が２５日までに発表した２０２１年１月期通期決算は、新型コロナウイルスの流行に伴い、明暗が分かれた。必需品や家電がコロナ禍による特需の恩恵を受けた半面、百貨店は店舗閉鎖で打撃を受けた。

小売り最大手ウォルマートは、売上高が前期比７％増の５５９２億ドル（約５９兆円）、純利益が９％減の１３５億ドルだった。必需品の買いだめ需要などが売り上げを支えた。２２年１月期については、日本事業売却などに伴い、減収を予想する。

住宅改装用品大手ホーム・デポは２０％の増収、１４％の増益。家電量販大手ベスト・バイも８％の増収、１７％の増益と、いずれも好業績だった。在宅時間の増加で、住宅修繕用品や家電の売り上げが伸びた。

ただ、２２年１月期については、両社とも既存店売上高の大幅鈍化を見込む。「コロナ禍で控えられていた旅行や外食などの消費が再開される」（ベスト・バイ）ことに伴い、巣ごもり関連商品の消費減が予想されるためだ。

百貨店大手メーシーズは、感染防止のための店舗閉鎖が重しとなり、売上高が２９％減、純損益は赤字に転落した。ただ、２２年１月期は１４～２０％の増収を予想。コロナウイルスワクチンの普及や政府による家計への給付金が、消費を支えると期待されている。

【時事通信社】

2021年02月26日 14時52分

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