「脱炭素」電源、６割に引き上げ＝３０年度、再エネ注力―次期基本計画

次期エネルギー基本計画の根幹となる２０３０年度の電源構成をめぐり、太陽光などの再生可能エネルギーと原発を合わせた「脱炭素電源」の比率を６割程度に上積みする方向で経済産業省が検討に入ったことが１４日、分かった。菅義偉首相が３０年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で４６％削減する新たな目標を打ち出したことを踏まえ、再エネに力を入れて電源の脱炭素化を加速させる。

１８年に策定した現行計画では、３０年度の電源構成目標を火力５６％、再エネ２２～２４％、原発２０～２２％としていた。新たな計画では再エネを３割台後半に引き上げる一方、原発は引き続き２割程度とし、運転時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する火力は４割程度に縮小する方向だ。これに対し、１９年度実績は再エネ約１８％、原発は約６％にとどまり、７割超を火力で賄っている。

政府は基本計画の今夏改定を目指しており、再エネ拡大を目指す自民党の議員連盟（会長・柴山昌彦前文部科学相）は１４日、再エネ比率を４５％以上に高めるよう求める提言をまとめた。梶山弘志経産相も同日の記者会見で「いいものはしっかり取り入れていく」と話し、意思決定に当たっては与党の意見も参考にする意向を示す。

【時事通信社】 〔写真説明〕再生可能エネルギーの普及拡大を目指す自民党議員連盟の会合で発言する会長の柴山昌彦前文部科学相（左）＝１４日午後、東京都千代田区

2021年05月14日 16時45分

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