Ｇ７、インフラ投資で新枠組み＝中国に対抗、５年で８１兆円投入

【エルマウ時事】バイデン米大統領は２６日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催地・ドイツ南部エルマウで演説し、途上国のインフラ投資支援に向け、Ｇ７を中心とする新たな枠組みの発足を宣言した。Ｇ７全体で、２０２７年までに官民合わせて６０００億ドル（約８１兆円）の投入を目指す。

このうち米国は、民間資金を含め約２０００億ドル（約２７兆円）を関連プロジェクトに投じる。過剰融資による「債務のわな」で対象国への支配力を強める中国に対抗し、質の高いインフラ投資を通じて途上国の発展を後押しする。

バイデン氏は演説で、新枠組みの狙いについて「Ｇ７だけでなく、すべての人々の生活を改善する重要なインフラに投資するための、より良い選択肢を与える」と強調。中国を念頭に「民主主義国が与えるべきことをすべて実現できると証明したとき、常に競争に打ち勝つことができるだろう」と対抗意識を鮮明にした。

新枠組みでは、気候変動、健康、デジタル技術、ジェンダー平等といった分野に、透明性が高く持続可能な手段で投資する方針。価値観を共有する友好国、国際機関などと協調し、投資規模の拡大を目指す。

【時事通信社】

2022年06月27日 01時06分

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