防衛費増、財源が焦点＝「反撃能力」判断へ―内閣改造

岸田政権は「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を改定する年末に向け、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有の是非を含む防衛力強化について検討を進める。防衛費の増額に関しては、財源をどう賄うかが焦点となる。

日本の安全保障環境は年々悪化している。最近では今月４日、台湾周辺で演習を始めた中国軍の弾道ミサイルが初めて日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下。「台湾有事」となれば日本に波及する可能性が高い現実を改めて突き付けられた格好となった。

北朝鮮も今年に入り弾道ミサイルの発射を繰り返す。ミサイル技術は高度化し、新たな核実験の準備も終えたとみられており、対応は急務だ。ウクライナ侵攻を続けるロシアも日本との対決姿勢を強める。

岸田文雄首相は先に「反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、防衛力を５年以内に抜本的に強化する」と表明した。反撃能力保有に関する与党協議は秋に始まる見通し。自民党は前向きだが、公明党は慎重な姿勢を崩していない。

防衛省は２０２３年度予算の概算要求を過去最大の５兆５０００億円台とする方向。加えて、金額を示さない「事項要求」を多数盛り込む考えだ。増額幅も与党協議を経て年末までに決定される。

防衛力強化に関し、首相は「内容と予算と財源は３点セット」との方針を示す。財源をめぐり、故安倍晋三元首相は国債発行を主張していた。政府・与党内には増税や社会保障費の削減もやむなしとの声が出ている。国民生活に大きく影響していくだけに、調整は難航必至だ。

【時事通信社】

2022年08月10日 14時54分

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