内閣府が15日発表した2024年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2%増、この成長が1年続いた場合の年率換算で0.9%増だった。個人消費の回復が続いたことが寄与し、2四半期連続のプラス成長となった。
赤沢亮正経済財政担当相は15日の記者会見で、GDPの結果について「緩やかな成長が続いている」と指摘。政府が6月に始めた1人4万円の定額減税の効果に関しては「物価上昇が続く中でも個人消費を下支えしている」との見方を示した。
内需の柱である個人消費は前期比0.9%増と2期連続のプラス。認証不正による生産停止の影響が縮小した自動車購入が伸びたほか、携帯電話の新機種の売れ行きが堅調だった。台風の影響や南海トラフ地震の「臨時情報(巨大地震注意)」が出されたことで飲食料品の備蓄需要が高まり、パックご飯や清涼飲料水などの購入も増えた。
一方、設備投資は0.2%減と2期ぶりに減少した。工場建設関連の支出が減ったほか、生産用機械や業務用機械向けの投資も不振だった。
【時事通信社】
2024年11月15日 12時38分
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