
2027年春に卒業する大学生らの就職活動で、政府が面接など採用選考の解禁日と定めた1日を迎えた。ただ、解禁に法的な拘束力がないことから、優秀な人材の獲得に向け採用活動を前倒しする企業が相次ぐ。内定獲得率は既に7割超に達したとの調査もあり、ルールの形骸化が進む。
1日は、学生人気の高い伊藤忠商事がオンライン形式の面接を開始。同意を伴わない転勤を来年4月から廃止する第一生命保険も、対面での面接を実施した。
政府は、就活生が学業に専念する時間を確保するため、企業説明会や面接などの解禁日を設定し、企業に協力を求めている。しかし、就活サイトを手掛けるキャリタス(東京)が来春卒業予定の大学生に実施した調査によると、5月1日時点の内定率はほぼ前年並みの76%に達する。
家電量販大手のノジマは「各社が動きだしているため」(広報)として来春採用の面接を25年9月に開始し、11月には合格者に内々定を出した。インターンシップを通じて有望な学生を確保する動きも加速しており、外食大手の人事担当幹部は「最初の内々定で決める学生が増え、早めに動かざるを得ない」と話す。
【時事通信社】
〔写真説明〕採用面接が解禁となり、対面での面接に臨む就活生(右)=1日午前、東京都千代田区
〔写真説明〕合同企業説明会に参加する学生ら=3月1日、東京都渋谷区
2026年06月01日 11時11分