
週明けの国会は、6月3日に審議入りする2026年度補正予算案を巡って与野党が攻防を繰り広げる。高市早苗首相は補正の大半を予備費の積み増しにとどめ、スピード審議で乗り切りたい考え。野党は予備費では「白紙委任になる」と批判し、緊急経済対策も盛り込むよう訴える。与党は同5日の成立を目指すが、野党と折り合えるか不透明だ。
自民党と中道改革連合の国対委員長が29日に会談し、6月4日に衆院予算委員会、同5日に参院予算委で質疑する日程で合意した。ただ、参院野党第1党の立憲民主党は、衆院側が参院の日程を決めたことに反発。参院審議を2日間とするか、首相が出席する集中審議を6月だけでなく7月も実施するよう要求している。週明けに参院自民と改めて協議する。
補正予算案の規模は3兆1135億円。エネルギー高騰対策などに充てる「中東情勢等対応予備費」として2兆5000億円を盛り込む。予備費は災害など不測の事態に備えて細かい使途を定めずに計上する経費で、政府が柔軟に支出を決めることができる。
これに対し、中道や立民、公明党などは、予備費中心の補正を問題視。使途や金額を明示するよう要求する方針だ。中立公3党は中東情勢を受けた物価高を踏まえ、雇用調整助成金の拡充やナフサ由来製品の安定供給などを盛り込んだ緊急経済対策を決定。政府に提言した。
また、3党の幹事長は26日、補正予算案に対し、組み替え動議の共同提出を検討する方針で一致した。中道の階猛幹事長は記者団に、政府の対応は電気・ガス代支援やガソリン補助金が中心で不十分だと批判。「問題の本質に目を向けた事業者支援や供給制約を解消する手だてを訴えたい」と強調した。
【時事通信社】
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相=29日、東京・永田町
〔写真説明〕会談に臨む中道改革連合の階猛幹事長(右から3人目)、立憲民主党の田名部匡代幹事長(左から3人目)、公明党の西田実仁幹事長(右から2人目)ら=26日、国会内
2026年05月31日 07時04分