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香港のリンゴ日報、２６年の歴史に幕＝当局圧力で廃刊―「報道の自由」危機的

【香港時事】中国共産党や政府への批判的姿勢で知られる香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）は２４日、最後の朝刊を発行し、２６年の歴史に幕を下ろした。香港主要紙で唯一、民主派支持を堅持し続けた同紙の存続は「一国二制度のバロメーター」と見なされてきたが、当局の度重なる圧力を受け、廃刊に追い込まれた。異論排除の動きは加速し、中国本土的な報道統制が実現しつつある。

２４日付１面には、香港市民から届いた「リンゴを支持する」との言葉を大きく掲載。２３日夜に雨の中を同紙のビル前に集まり、最後の編集作業を応援する香港市民の写真を載せた。

また、「香港人への告別」と題した社説で「報道の自由は暴政の犠牲となる」と無念さをにじませるとともに、読者への謝意を表明。土に埋められたリンゴの種が芽吹き、一層大きく美しい果実を実らせる例えを挙げ、「永遠に皆さんを、香港を愛します」と結んだ。

蘋果日報読者の３０代女性は「昨年６月末に国家安全維持法（国安法）が施行されてから多くの事件があったが、蘋果日報がなくなることが最もつらい。蘋果日報は、香港に報道や出版の自由がまだ残っている証しだった。本当にとても、とても悲しい」と強調した。

蘋果日報は２４日、過去最高となる１００万部を発行。香港の人口は約７５０万人で、７～８人に１人に行き渡る分量だ。それでも多くの市民が各地の新聞スタンド前に列をつくり、入荷するそばから売り切れる状態となった。他の主要紙もほとんどが蘋果日報の廃刊をトップニュースに掲げ、明報は「香港メディアの多様性を弱め、市民の選択肢を減らす」事態だとする識者見解を載せた。

民主派支持者が蘋果日報に寄せる信頼は厚かったが、中国政府や親中派は、同紙や創業者である黎智英氏を「香港社会を乱す極悪人」「毒リンゴ」などとたびたび名指しで批判してきた。

習近平政権の意を酌んだ香港当局は、同紙への締め付けを強化。特に今月１７日以降、国安法違反容疑での幹部逮捕や関連企業の資産凍結といった強硬手段を連発してきた。３０日の国安法施行１年の節目と、７月の中国共産党創立１００年という重要イベントを前に、香港側が目に見える「成果」を急いだ可能性もある。

【時事通信社】〔写真説明〕２４日未明、香港の新聞スタンドで売られる蘋果日報（リンゴ日報）の最後の朝刊〔写真説明〕２３日深夜、香港の繁華街で、蘋果日報（リンゴ日報）最後の朝刊を求めて新聞スタンド前に並ぶ市民

2021年06月24日 16時09分