積極派対規律派、論争激化へ＝経済対策、来週にも検討着手―自民

岸田文雄首相の指示を踏まえ、自民党は来週にも経済対策策定のための党内議論を開始する。「アベノミクス」の流れをくむ「積極財政派」からはコロナ禍並みの財政出動を求める声が上がる一方、一層の財政悪化や物価高騰につながるとの懸念も党内には根強い。１０月の取りまとめに向け論争が本格化しそうだ。

首相は２６日の自民党役員会で「政府・与党の緊密な連携の下、精力的に取りまとめ、速やかに補正予算の編成に入る」と述べた。

首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの観測も広がり、自民内からは内閣支持率の低迷も背景に「驚くような規模にしたい」（党関係者）といった歳出圧力が強まる。

世耕弘成参院幹事長は２６日の記者会見で、経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算案に関し「１５兆円規模が一つのライン」だと改めて指摘した。自民若手有志の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は政府への要望書を取りまとめる方針で、議連幹部は「補正予算は１５兆～２０兆円にすべきだ」と話す。

これに対し、経済活動が活発化し、需要の高まりや人手不足の問題が顕在化する中、党幹部は「対策を間違えればインフレを招く」と懸念を示す。森山裕総務会長は２４日のＮＨＫ番組で「規模が先にあるということではない」とくぎを刺した。

新型コロナウイルス拡大前まで、補正予算はおおむね２兆～５兆円程度で推移したが、２０～２２年は数十兆円規模に膨張。財政規律回復に向け、政府は６月の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、歳出構造を「平時に戻していく」と明記したばかりだ。過去のコロナ予備費の多額の繰り越しも指摘されている。

今回の首相指示は物価高騰や賃上げ対応のみならず、半導体を念頭に置いた投資促進、国土強靱（きょうじん）化など幅広い内容に及び、補正予算案が一定程度膨らむのは必至の情勢だ。財政悪化がさらに続けば「日本国債の格下げも現実味を帯びる。そうなれば企業への影響は大きい」（財界幹部）との声も出ている。

【時事通信社】 〔写真説明〕閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝２６日午前、首相官邸

2023年09月26日 19時32分

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