経団連の十倉雅和会長は19日の記者会見で、2024年度の税制改正要望で社会保障制度改革の財源として消費税率引き上げを「有力な選択肢」と明記したことについて「税を含めて一体的な改革をしなければ、日本の社会保障制度は持たない」と強調。全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税を含めた税財源が不可欠だとの考えを示した。 〔写真説明〕記者会見する経団連の十倉雅和会長=19日午後、東京都千代田区
2023年09月19日 19時21分
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