米２５州も提訴＝３０１条関税取り消し求め
【ワシントン時事】米ニューヨーク州など２５州の野党民主党系の司法長官らは３日、トランプ政権が発動した通商法３０１条に基づく関税措置の取り消しを求め、米国際貿易裁判所に提訴した。大統領には６０カ国・地域に対する包括的な関税を課す権限はないと主張し、徴収停止を命じるよう要求した。
原告側は、強制労働品の輸入対策が不十分だとして政権が課した新たな関税は、連邦最高裁に無効と判断された相互関税などの税率水準に戻す「結果ありき」のものだと指摘。３０１条が認める権限から逸脱していると非難した。
さらに、政権が税率を１０％または１２．５％に設定したことは「恣意（しい）的で合理性に欠く」と強調。短期間で調査を一括処理し、６０カ国・地域との実質的な協議を実施せずに関税を導入したことは、３０１条が規定する手続きに違反していると訴えた。
2026年08月04日 07時20分
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