ＦＩＦＡ、子会社設立計画を撤回＝各大陸連盟の猛反発受け
【パリ時事】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は１日、ワールドカップ（Ｗ杯）の運営や商業活動を行う子会社の設立計画を撤回すると発表した。子会社の株式の一部を投資家に売却することや、理事会などに諮ることなく、インファンティノ会長が書簡で一方的に伝えたことが猛反発を招いていた。ＦＩＦＡは声明で「計画の実施は加盟協会の過半数の支持を得ることが前提だった」「（計画が）深刻な分断を生み出した」などと弁明した。
欧州連盟（ＵＥＦＡ）は計画が撤回されない限りＦＩＦＡの主催大会をボイコットするとの声明を７月３０日に発表。アジア連盟（ＡＦＣ）や北中米カリブ海連盟も反対の立場を取っていた。さらにＡＦＣはインファンティノ会長の独裁的ともいえる手法を疑問視し、ＦＩＦＡのガバナンスや意思決定のあり方の見直しを求めるなどした。
米紙ニューヨーク・ポストは、トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏の弟が計画に関与していたが、各連盟の反発による混乱を受けて前向きではなくなったと報じた。別の方法で関与を模索する可能性があるとしている。
【時事通信社】
2026年08月01日 10時28分
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