信越化学の半導体材料に「保証金」＝反ダンピング措置―中国
【北京時事】中国商務省は７日、信越化学工業などが生産する日本の半導体材料の一種に、輸入時の保証金率を最大９９．２％とする反ダンピング（不当廉売）措置を導入すると発表した。不当に安く販売され、国内産業が打撃を受けていると暫定的に認定した。８日から実施する。
中国は高市早苗首相による台湾有事発言に反発し、１月から軍民両用品目の対日輸出規制を強化した。その直後に商務省が今回の調査を開始しており、対日圧力の一環ともみられている。
措置の対象は、半導体の製造工程で薄膜を形成するために使われるジクロロシラン（ＤＣＳ）。ロジックやメモリーなど幅広い半導体の製造に用いられる。
〔写真説明〕中国商務省に掲げられた中国国旗（ＥＰＡ時事）
2026年09月07日 20時43分
