タマホーム、保険代理業を廃業へ＝不正請求問題で外部調査検討
住宅メーカーのタマホームの社員による火災保険の不正請求問題で、同社は１４日、損害保険大手３社に保険代理業の廃業を申し入れたと発表した。不正請求について、外部専門家による調査を検討していることも明らかにした。
損保３社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険。損保側は、タマホームによる保険販売を停止する方向ですでに動いていた。タマホームは保険代理店として、注文住宅の購入者らに火災保険や生命保険を販売している。
タマホームの高松支店（香川県）では５年以上前から、過去の火災事故の保険金請求で利用した写真を他の請求でも使い回すといった不正が横行。同支店以外でも同様の疑義が浮上し、同社は全国２３６拠点を対象に社内調査を実施している。客観性を確保するため、外部専門家による調査を行うことも検討する。
社内調査の公表時期などは明らかにしていない。同社は「一部報道について多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げる」と文書で陳謝した。１０日の問題発覚後、同社が公式に対応などを発表したのは今回が初めて。
2026年11月14日 11時08分
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