日比、石油備蓄協力で覚書＝制度整備、官民で支援へ
フィリピンの石油備蓄に関する協力強化に向け、日本とフィリピンが覚書を交わすことが１４日、分かった。国家備蓄制度の整備など、同国のエネルギー安全保障の強化を官民で支援する。マニラで開かれるアジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）首脳会合に先立ち、週明けにも赤沢亮正経済産業相とフィリピン側が覚書に署名する見通しだ。
中東情勢の悪化に伴い、フィリピンは３月に国家エネルギー非常事態を宣言。石油供給の強靱（きょうじん）化に乗り出している。覚書では、国家備蓄の制度化に向けたシステム整備に加え、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など産油国との連携を共同で検討することも盛り込む。
また、千代田化工建設とフィリピン国営石油会社（ＰＮＯＣ）も近く、備蓄施設の技術支援などに関する覚書を交わす。資金面では、日本が４月に打ち出した総額１００億ドル（約１．６兆円）規模の金融支援の枠組み「パワー・アジア」の活用も選択肢になるとみられる。
フィリピンは日本と同様、原油輸入の９割超を中東に依存している。備蓄は国内消費の５３日分（５月３日時点）のみで、国家備蓄を含めた日本の２０７日分と比べても低い水準にとどまっている。
ホルムズ海峡の実質封鎖により、燃料不足と混乱に陥った経緯を踏まえ、フィリピンでは民間備蓄の基準引き上げとともに、新たに国家備蓄制度の構築に取り組んでいる。２０２７年以降、順次国家備蓄用タンクを完成させ、将来的には１５００万バレル規模（３０日分）を上乗せする計画が進んでいる。
【時事通信社】
2026年11月14日 15時11分
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