高市早苗首相は13日の参院特別委員会で、就業者負担軽減支援金について、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討していくと述べた。【時事通信社】 〔写真説明〕参院本会議で答弁する高市早苗首相=11日、国会内
2026年11月13日 15時28分