中部電、専務執行役員を減俸処分=料金過大徴収で、浜岡不正処分も検討



中部電力は20日、電力販売子会社が電気料金を過大徴収していた問題で、料金の基となる原価の算定を誤った部署で当時部長だった加藤隆之専務執行役員に対する減俸処分を発表した。問題発生時に受け取っていた月額報酬の30%の3カ月分を今年12月の報酬から減額する。同社は浜岡原発(静岡県御前崎市)を巡る不祥事についても役職者の処分を検討しており、月内にも発表するとみられる。

中部電では浜岡3、4号機のデータ不正問題を受け、林欣吾社長(当時)や勝野哲会長(同)らが引責辞任。浜岡1、2号機の廃炉作業で費用を不適切に請求していた問題に関しても、役職者の処分を検討するとしている。

2026年11月20日 19時38分

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