ASEAN舞台にAI覇権争い=米は規制強化、中国は協力―首脳会談控え・スパイ疑惑



【深セン時事】米半導体大手エヌビディアを巡るスパイ疑惑で、ハイテク分野の米中覇権争いがさらに激しさを増している。19日に中国・深センで開かれる米中首脳会談を目前にした16日、トランプ米政権は、東南アジアのデータセンター経由で中国企業が先端半導体を利用することを制限すると発表。同じ日に中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)との人工知能(AI)協力拡大を打ち出し、立場の差を鮮明にした。

米商務省の新規制は、AI開発に必要な計算能力を中国企業へ大量提供するデータセンター向けの先端半導体輸出を、所在地を問わず許可制とする。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルの5カ国向けは原則、輸出自体に許可が必要だ。規制逃れを防ぐため、第三国の子会社を含め顧客の実質的な支配関係も調べる。

背景には、エヌビディアのフアン前最高経営責任者(CEO)を巡るスパイ疑惑がある。不倫相手とされた中国人女性が関わったシンガポールのデータセンター企業「メガスピード」には、先端半導体の対中不正流出疑惑が浮上していた。

米国はこれまで、先端半導体の対中輸出を厳しく制限する一方、第三国のデータセンターでの利用は事実上容認してきた。中国企業はこの抜け穴を突き、東南アジアの拠点で米国の先端品を遠隔利用してAI開発を進めてきた。今回の新規制でこうした迂回(うかい)経路も狭まり、中国アリババ集団や月之暗面(ムーンショットAI)などの開発に制約が強まりそうだ。

中国は今年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)議長国としてAIを新たな外交の柱に据えている。16日もASEANとの首脳会談で、2027年を「AI協力年」とすると発表。ASEAN諸国は、米国の輸出管理と中国とのAI協力をどう両立させるか、難題を突き付けられている。

19日のトランプ大統領と習近平国家主席の会談では、先端半導体の対中規制も争点になりそうだ。一方、米中はAIの悪用や重大事故を防ぐ協力も探っている。開発競争では相手をけん制し、安全確保では協力を求める米中の駆け引きが続く。

【時事通信社】

2026年11月18日 07時50分

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