三井住友銀行は20日、業務委託先のプレイドが提供する情報配信サービス「KARTE(カルテ)」が不正アクセスを受け、生年月日など最大約1400万件の顧客情報が流出したと発表した。流出した情報には氏名やメールアドレス、口座番号など個人を特定できる情報は含まれておらず、顧客の資産や取引への影響は現時点で確認されていないという。
カルテは情報配信やウェブサイト上の顧客分析、マーケティングに活用されるサービス。プレイドによると、13日未明に同社システムへのサイバー攻撃によって、カルテの管理画面に不正アクセスが行われ、企業から預かっていた情報などが漏えいした。情報漏えいの規模は延べ約2200社に上るという。
丸井グループも20日、カルテへの不正アクセスで、クレジットカード「エポスカード」利用者の顧客管理番号など延べ約1733万件が流出したと発表。うち6万件については氏名や年齢に加え、年収やキャッシング限度額が漏れた可能性がある。
このほか、化粧品や健康商品を手掛けるディーエイチシー(DHC)が約1911万件、眼鏡ブランド「JINS」を展開するジンズホールディングスが最大約1829万件、三菱UFJ銀行が約650万件、それぞれ顧客情報が漏えいした可能性があると同日までに発表した。
2026年11月20日 22時07分
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