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賃上げ、実情に応じ検討を=横並び意識、脱却求める―経団連指針



経団連は21日、2020年春闘の経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)を発表した。賃金引き上げに関する基本姿勢について、世界経済の減速を背景に企業業績にばらつきがあると指摘した上で、「自社の実情に応じた前向きな検討が基本だ」と強調。産別の集団交渉にも否定的見解を示し、賃金決定での横並び意識脱却を求めた。

報告は、業界の垣根が崩れ、同業でも業績の差が拡大する中、賃金や雇用体系での個別対応を企業が求められている実態を反映した。記者会見した経労委の大橋徹二委員長(コマツ会長)は「経営陣は賃上げのモメンタム(勢い)を維持してほしい」と述べる一方、一律的な目標設定は難しくなっているとの見方を示した。

〔写真説明〕2020年春闘の経営側指針について記者会見する経団連の大橋徹二経営労働政策特別委員会委員長=21日午後、東京都千代田区の経団連会館

2020年01月21日 18時07分


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