半導体不足、企業トップと協議へ＝１２日、台韓メーカーも―米バイデン政権

【ワシントン時事】バイデン米政権は１２日、世界的な半導体不足への対応策について大手企業の経営陣と協議する。半導体や自動車など１９社が参加予定で、台湾、韓国メーカーも含まれる。サプライチェーン（供給網）強化を指示した２月の大統領令に基づいて問題点を特定。国産半導体の育成を急ぐ中国に対抗し、米国での生産を企業に促す狙いがある。

ホワイトハウス主催のオンライン会合には、米半導体最大手インテル、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、米グーグル親会社などが出席する。日米を含む世界の主要企業から受注する半導体受託製造最大手のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）、韓国サムスン電子も招かれた。

半導体はスマートフォンや自動車、近代兵器まで幅広い製品に使われており、供給網の混乱が長引けば、産業競争力や安全保障に影響を及ぼす。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は声明で「安保上の脆弱（ぜいじゃく）性」に強い懸念を示した。

世界の半導体生産は中国や台湾、韓国をはじめアジア諸国に集中しており、バイデン政権は日本など同盟国とともに、特定地域への依存を見直す方針。トランプ前政権と同様に、「最も深刻な競争相手」と位置付ける中国ハイテク企業の排除を進める一方、米国工場を新設するＴＳＭＣやサムスンに早期の設備増強を求めたい考えだ。

2021年04月10日 15時21分

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