「安さ」が招く競争のゆがみ＝アマゾン通販サイト、消費者に不利益も
商品を買うなら少しでも安い方がいい―。他の通販サイトより安い商品を目立つように表示するアマゾンジャパンの仕組みは、消費者にメリットがあるようにも思える。だが、公正取引委員会は、通販サイト同士の競争をゆがめていると判断した。目先の安さの裏に、長期的には消費者の不利益につながる問題があると有識者は指摘する。
アマゾンは、購入されやすいお薦め商品として商品を表示する条件として、出品者に対し、他の通販サイトの最安値以下での出品を求めていた。自身でコストを負担することなく、出品者に値下げを求める仕組みだ。
独禁法に詳しい小林渉・同志社大特別客員教授は、市場の大きさを背景にしたアマゾンの条件によって、他の通販サイトは、出品手数料の引き下げやポイント還元といった工夫を通じて出品者に値下げを促しても、価格面で有利な立場になりにくいと指摘する。「中長期的には消費者の不利益につながりかねない」という。
公取委によると、アマゾンでの販売価格を引き上げるため、ほかのサイトで同じ商品を安く販売しないようにする出品者もいた。
ネット通販業界の情報サイト「ｅｃｃＬａｂ」の推計によると、国内首位のアマゾンの国内流通総額は昨年、初めて９兆円を超えた。２位で６．３兆円だった楽天市場、３位で１．８兆円だったヤフーショッピングとの差は大きく、出品者にとって無視できない販売経路だ。
公取委によると、今回の改善で、アマゾンを含む各通販サイトは価格やサービスで競争しやすくなる。消費者が商品をより安く購入できる可能性があるという。
〔写真説明〕アマゾンのロゴマーク（ＡＦＰ時事）
2026年11月11日 21時10分
