人気高まる個人向け国債＝今年度発行８兆円超え、最高更新―銀行界、預金流出を警戒
「金利ある世界」の本格到来で、個人向け国債の販売が好調だ。利回り上昇で投資妙味が増し、２０２６年度の発行額は既に８兆円を超え、過去最高を更新した。定期預金を大きく上回る利率が個人マネーを引き寄せ、銀行業界からは預金からの資金流出を警戒する声も出ている。
財務省によると、２６年度の個人向け国債の発行額は、４～１１月発行分までで８兆１８９６億円。既に昨年度を大きく上回り、過去最高だった０５年度（７兆２７１２億円）を超えた。
個人向け国債は現在、変動金利１０年物と固定金利５年物、固定金利３年物の３種類。１１月募集分では、固定５年物の利率は年２．１７％。一方、定期預金の５年物の利息は大手行で年１％程度、ネット銀でも年２％に届かない。元本割れの心配はなく、高い利回りを狙える金融商品として人気が高まる。
投資初心者向けの商品にも適し、証券会社は販売キャンペーンを展開する。ＳＭＢＣ日興証券は１０月募集分で高額の購入に応じて現金を付与する特典を実施した。手島直樹本店長は「個人向け国債で投資が全て完結することはなく、資産運用を始めるきっかけになり得る」として、投資の「入り口」として期待する。本店の店頭では営業職員の提案に、８０歳の男性投資家が「元本変動がないというのは初めて聞いた。銀行に置いておくよりはるかに良い」と耳を傾けていた。
政府も個人向け国債の一段の販売促進に乗り出す。日銀が国債の買い入れ額を縮小する中、安定消化の受け皿として個人に期待する。財務省は商品性の拡充を検討。満期まで２０年など超長期商品の導入や１万円からとなっている最低購入単位の引き下げなどが柱となる。
２７年度の税制改正要望には、財務省と金融庁が個人向け国債の優遇税制措置を盛り込んだ。与野党内では少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象に加える案や相続税減税案が浮上する。
ただ、個人向け国債の優遇措置に危機感を強めるのが、銀行業界だ。貸し出しの原資となる預金の獲得競争が激しくなる中、個人向け国債への資金流出が進めば、銀行経営を圧迫しかねない。全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は「資金シフトが過度に進むとニーズが高まっている成長資金の供給に影響が出る」と懸念を示している。
【時事通信社】
〔写真説明〕ＳＭＢＣ日興証券本店で個人向け国債について営業職員（左）から説明を受ける顧客＝１０月６日、東京都千代田区
2026年11月10日 07時09分
