
ロシア当局が北海道新聞記者を拘束した問題で、日本新聞協会は11日、間もなく1カ月となるのに解放が実現していないとして、「厳しく抗議するとともに、記者の即時解放を断固として求める」などとする声明を発表した。
声明では、取材・報道と表現の自由は民主主義社会の根幹をなすとした上で、「不当に侵害され、報道活動が妨げられることは断じてあってはならない」と強調。「拘束されている記者と、北海道新聞社に深く共感し、記者の解放に向け、揺るぎない連帯の意を表明する」とした。
日本政府に対しては、記者の安全確保と即時解放に向けた最大限の外交努力を継続するよう要請した。
日本記者クラブも同日、記者の即時解放を求める声明を出した。
〔写真説明〕日本新聞協会
2026年11月11日 18時33分