稲川会トップら５５００万円賠償命令＝特殊詐欺で使用者責任―京都地裁
幹部組員が主導した特殊詐欺で被害に遭ったとして、女性９人が指定暴力団稲川会トップの内堀和雄総裁とこの幹部組員に損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁（奥野寿則裁判長）は１１日、トップの使用者責任も認め、２人に計約５５００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、群馬、三重、京都、大阪各府県の女性９人が２０２２～２３年、特殊詐欺で各１００万～２０００万円をだまし取られた。幹部組員は詐欺罪で立件されていないとして、関与を否定していた。
奥野裁判長は、幹部がかねて親密だった詐取金の回収役の上役に当たり、特殊詐欺グループの中核を統括する立場だったと認定。暴対法に定める威力利用資金獲得行為として詐欺事件を慣行したことは明らかだと指摘し、当時ナンバー２の会長だった内堀総裁の使用者責任を認めた。
〔写真説明〕京都地裁＝京都市中京区
2026年11月11日 21時20分
