核禁条約「参加国増やす運動を」＝被団協など、初の再検討会議控え
核兵器禁止条約の初めての再検討会議を前に、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）などは１２日、東京都内で記者会見し、「運動を広め、参加国を増やしていく」と訴えた。
会議は米ニューヨークの国連本部で３０日（現地時間）から開かれ、日本被団協は浜住治郎事務局長（８０）ら被爆者３人を派遣する。浜住さんが発言する予定で、現地の大学でも被爆者が証言する。広島と長崎の被爆者や、ＮＧＯの若者らも渡航する。
浜住さんは「核兵器が人間に何をもたらしたのかを伝えたい。条約の参加国を増やさねばならない」と強調。政府による非核三原則見直しの議論に危機感を示し、「日本は大きな分岐点に立っている。政府を条約に参加させるよう、市民社会の皆さんと追求していきたい」と語った。
会議への参加を予定している核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲さん（５７）は「世界的に核の脅威が高まっている。条約の力でストップをかけ、廃絶への機運を高める場になるだろう」と話した。
〔写真説明〕核兵器禁止条約の初の再検討会議を控え、記者会見する日本被団協の浜住治郎事務局長（中央）ら＝１２日午前、東京都千代田区
2026年11月12日 15時59分
