「拒否力」構想、自民に戸惑い＝安保３文書、小泉氏提唱
安全保障関連３文書の改定に向け、政府は防衛力強化の新たなキーワードとして「拒否力」を打ち出した。防衛省は敵に多大なコストを負わせると認識させ、日本への侵攻を断念させる力だと説明するが、なじみの薄い用語だけに、自民党内では「抑止力と何が違うのか」と疑問や困惑の声が上がる。
防衛省は「拒否力」について「相手を屈服させることではなく、相手の目的達成を拒否する能力」と定義。同省幹部は１１日の自民の国防部会・安全保障調査会合同会議で、侵攻阻止という「目的」であり、抑止力や対処力はその「手段」だと説明し、従来の専守防衛の姿勢を強調したという。
小泉進次郎防衛相が１０月、東京都内の講演で「拒否力」を提唱し、ヘグセス米国防長官にも伝えた。具体的には、海上侵攻阻止を想定した無人機や情報衛星、敵の射程圏外から攻撃可能な長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の重点配備などが想定されている。
新用語が登場した背景には、米国の国家防衛戦略と足並みをそろえる狙いがある。トランプ政権は、九州から台湾、フィリピンに至る「第１列島線」で中国の侵攻や支配を阻止する「拒否的防衛（ディナイアル・ディフェンス）」の概念を戦略の中核に据える。同盟国の防衛力強化もその一環と位置付けられており、日米で構想を連携させる趣旨だ。日本側としては、中国からの「新型軍国主義」批判に対抗する思惑もありそうだ。
ただ、政府・与党内では「拒否力と言われてもよく分からない」との声が多い。抑止の概念として以前から知られる「拒否的抑止」（攻撃を思いとどまらせる力）や、中国が地域紛争時に米軍の介入や展開を阻む「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」戦略を連想する向きもある。浸透には時間がかかりそうだ。
政府はこれまでも戦略文書の策定に当たり、時勢に合わせたキーワードを考案してきた。２０１３年に初めて策定された国家安全保障戦略は「積極的平和主義」を基本理念に提唱。２２年策定の現行安保戦略では相手の領域を攻撃する「反撃能力」が注目された。
【時事通信社】
〔写真説明〕閣議に臨む小泉進次郎防衛相＝１０日、首相官邸
2026年11月12日 07時06分
