中小向け賃上げ税制拡充＝５％アップで３５％控除―政府・与党検討
２０２７年３月末に期限を迎える中小企業向けの賃上げ促進税制について、政府・与党が給与支給総額を前年度比５％以上増やした場合は増加分の３５％を法人税額から差し引く見直し案を検討していることが１１日、分かった。最大４０％の控除が受けられるようにし、現行制度（１５～３５％）より拡充する。適用ハードルを上げて期限を３年延長し、より積極的な賃上げを促す。
給与総額を１．５％以上増加させれば１５％を控除する仕組みは廃止する。近く本格化する２０２７年度税制改正作業で調整に入る。ただ、政府・与党内には税制自体の廃止を求める意見も強く、結論が出るまでには曲折も予想される。
検討中の見直し案では、給与総額を２．５％以上増加させれば３０％控除することと、国から子育てサポート企業などに認定された企業には控除を５％上乗せする現行の仕組みは残す。これにより、５％以上給与総額を増やせば、企業は最大４０％の控除が受けられる。
現行制度は雇用者全体の給与支給総額を基準にしてきたが、従業員が減ると賃上げを行っても総額が増えずに減税対象から外れるケースがあった。賃金の増減を適切に反映した税制にする観点から、従業員１人当たりの総額で評価する方式に見直す。
賃上げ促進税制は、消費税減税などの財源として廃止・縮小議論の俎上（そじょう）に載る租税特別措置の一種で、財務省によると法人税の減収額は年約５４３０億円。政府・与党内には、同税制に賃上げを後押しする効果は薄いとする指摘も出ている。２６年度税制改正では、賃上げが定着したことを踏まえ、大企業を対象から除外した。
【時事通信社】
2026年11月12日 07時09分
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