「違憲状態」解決策見えず＝参院１票の格差、合区に限界
「１票の格差」が最大３．１３倍だった２０２５年７月の参院選について、最高裁は１１日、「違憲状態」だったと判断した。格差是正策として導入された合区の効果も限界が見え始め、２０２８年夏の次期参院選に向けて与野党は対応を迫られる。新たな選挙制度は周知期間を考慮すると、遅くとも来年秋の臨時国会までの法整備が必要となる見通し。与野党の主張には隔たりが大きく、解決策は見通せない。
自民党の青木一彦参院幹事長は記者団に「判決をしっかり受け止め、分析し、次の参院選までの時間も意識した上で丁寧に議論して結論を導きたい」と述べた。青木氏は合区の「鳥取・島根」選挙区の選出。「合区の弊害が選挙結果にも出ている」と指摘した。
最高裁が参院選を「違憲状態」と判断したのは、格差が最大４．７７倍だった１３年選挙以来。これを受け、格差是正のため１６年参院選から「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区が導入された。これまで４回の選挙が行われたが、対象県では投票率低下や無効票増加などの課題を抱える。合区選出の参院議員は「有権者をないがしろにする制度だ」と批判している。
人口減少のペースは想定より早まっており、隣接しない県同士の「飛び地合区」の可能性も取り沙汰される。これに対し「現実性が乏しい」として「福井・石川」「山梨・長野」の合区案も浮上する。こうした案はいずれも、地元や候補者から反発が出るのは必至だ。自民は憲法改正による合区解消を目指すが、次回参院選に間に合わせるのは極めて困難とみられる。
格差是正と合区解消を両立させるためには新たな選挙制度の導入が不可欠だ。与野党は合区解消の必要性をおおむね共有しているが、具体的な選挙制度については溝が深い。自民、立憲民主、国民民主３党は都道府県単位の選挙区を主張。一方、日本維新の会、公明、共産３党は全国を複数に分けるブロック制を訴えている。
与野党各会派で構成する参院改革協議会（青木座長）が具体的な検討を急ぐ方針。自民ベテランは「選挙準備期間を考えると、議論の時間はかなり限られてくる」と話した。
【時事通信社】
〔写真説明〕国会議事堂＝２０２５年７月、東京都千代田区
2026年11月12日 07時07分
