サイバー・宇宙の情報保全＝機密資格で中間整理―政府

政府は２９日、経済安全保障に関わる機密情報の取扱者を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度で、サイバー攻撃の情報や防御策などを情報保全の対象とする考えを示した。同日の有識者会議で提示した中間論点整理の骨子に、宇宙・サイバー分野の国際共同開発につながる技術情報などと併せて例示した。経済制裁に関する分析情報や、経済安保上の規制審査情報も挙げた。

適性評価制度は、政府が機密情報へのアクセスを認める公務員や民間人を審査し、資格を与える制度。２０１４年施行の特定秘密保護法は防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野に限られ、対象は主に公務員。人工知能（ＡＩ）や量子技術など軍事転用が可能な先端技術の流出を防ぐため、民間人も対象とした適性評価制度が必要だと指摘されていた。

【時事通信社】

2023年05月29日 19時56分

administration

関連記事

邦人の被害情報なし＝イランへの攻撃で

少子化関連法案、衆院通過＝支援金徴収

自民派閥「偽装解散」指摘も＝政治団体

国スポ見直し論が急浮上＝各知事、人口

為替「行き過ぎた動き適切対応」＝緊密

「米軍指揮下」懸念当たらぬ＝自衛隊の

少子化関連法案を可決＝支援金徴収、児

犯罪被害者、弁護士が一貫支援＝２６年

日米韓、為替で「緊密協議」＝急速な円

自民・茂木派、政治団体取り下げ＝事件

規正法改正「今国会成立を」＝森山氏、

Ｇ２０財務相会議、識者に聞く（下）