一般社団法人 日本電子機器補修協会
松本剛明総務相は16日の閣議後記者会見で、通信アプリ「LINE」の利用者情報を流出させたLINEヤフーに対し、再び行政指導を行うと明らかにした。間接出資を受ける韓国IT大手ネイバーとの関係見直しなどを盛り込んだ報告書は不十分と判断、再発防止策の再検討を求める。
7月1日までに改めて報告を求める。松本氏は「LINEヤフーには事態を重く捉え、徹底した対応を期待したい」と語った。
LINEヤフーでは、ネイバーのシステムを経由した不正アクセスで約52万件の個人情報が流出。総務省は3月、再発防止を求める行政指導を行った。その際、出資を受けながらITインフラの保守・運用も委託するなど、LINEヤフー側の強い依存が背景にあったと指摘した。
【時事通信社】
〔写真説明〕松本剛明総務相
2024年04月16日 13時43分