米英、イランに対抗措置＝イスラエル攻撃で追加制裁

【ワシントン時事】米英両政府は１８日、イランによるイスラエルへの大規模攻撃に対抗し、攻撃の主力を担ったイランの精鋭部隊「革命防衛隊」の関係者らを制裁対象に追加したと発表した。先進７カ国（Ｇ７）で協調する構えで、イスラエル攻撃の責任を追及する。

バイデン米大統領は声明を出し、「Ｇ７首脳らはイランへの経済的圧力を強めるために一丸となって行動する」と表明。スナク英首相は「制裁はイランの振る舞いを明白に非難するもので、地域を不安定化する能力を制限する」と強調した。

米政府は制裁対象として、革命防衛隊の対外工作部門「コッズ部隊」幹部６人を加えた。無人機の開発に関与し、イラクやイエメン、シリアの親イラン勢力に無人機を供与していた。イランを拠点に無人機のエンジン製造などに携わった企業やその幹部らも対象に追加。いずれも米国内の資産が凍結される。

【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領（右）とスナク英首相＝２０２３年７月、ビリニュス（ＡＦＰ時事）

2024年04月19日 12時38分

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