中小賃上げ、６０兆円投資＝生産性向上へ５カ年計画―新資本主義会議
政府は１４日、新しい資本主義実現会議（議長・石破茂首相）を首相官邸で開き、中小企業への賃上げ波及を目指す「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５カ年計画」を示した。２０２９年度までの５年間で、官民で６０兆円程度を生産性向上に投資。飲食や宿泊、小売りなど人手不足が深刻な１２業種の個別支援も打ち出した。
石破政権は賃上げを「成長戦略の要」と位置付け、最低賃金を２０年代に全国平均１５００円へ引き上げる方針。物価高やトランプ米政権の高関税政策の影響も踏まえ、国内雇用の７割を占める中小企業を集中的に支援する。政府が６月に閣議決定する新しい資本主義実行計画の改定に反映させる。
首相は会議で「中小企業の賃上げ環境の整備に政策資源を総動員する」と強調した。
【時事通信社】
〔写真説明〕新しい資本主義実現会議で発言する石破茂首相（中央）＝１４日午後、首相官邸
〔写真説明〕首相官邸で開かれた新しい資本主義実現会議＝１４日午後、東京・永田町
2025年05月15日 08時06分
