年金法案修正、早期に結論＝底上げ策明記巡り２６日再協議―自公立
自民、公明、立憲民主３党の実務者らが２２日、国会内で会談し、年金制度改革関連法案の修正協議を開始した。政府が見送った将来世代の基礎年金底上げ策について、立民は将来的な実施を法案に明記するよう求めている。３党は早期に結論を得ることで一致。２６日に再協議する。
協議では、立民が底上げ策復活を盛り込んだ修正案の骨子を説明。自公側はそれぞれの党内に持ち帰って検討すると応じた。
立民の長妻昭代表代行は終了後、記者団に対し「私の感触ではそれほど大きな対立点はない。ただ、楽観はできない」と述べた。同党の山井和則氏は年金法案を今国会で成立させるためのスケジュールについて「３０日の衆院通過がリミットだ。２８日夕方までに修正案で合意する必要がある」と強調した。
これに対し、自民の田村憲久元厚生労働相は「これから党内で議論するため、予断を持ってお答えできない」と語った。
底上げ策は、将来世代が少子高齢化の影響で低年金に陥るのを防ぐ狙い。政府は改革の目玉と位置付けていたが、厚生年金の積立金などを活用するため、参院選への影響を懸念した自民内の異論を受けて法案から削除した。
石破茂首相は２１日の立民の野田佳彦代表との党首討論で、年金法案を巡る修正協議について「結論を得る努力をしたい」と述べた。
【時事通信社】
〔写真説明〕年金制度改革関連法案の修正協議を開始した自民、公明、立憲民主各党の実務者ら＝２２日午前、国会内
2025年05月22日 12時32分
