中部電に業務改善命令＝浜岡原発データ不正で―経産省
経済産業省は６日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のデータ不正問題を巡り、同社に電気事業法に基づく業務改善命令を出した。役職員の責任の明確化などを求め、１１月末までに改善計画を提出するよう指示した。
村瀬佳史資源エネルギー庁長官が６日、経産省に安井稔社長を呼び「同様の事案を発生させないよう抜本的な改革と信頼回復に万全を期すよう強く求める」と述べた。
中部電は１月、同原発３、４号機の再稼働審査に際し、想定される地震のデータを不正に選んでいたことを明らかにした。同社の調査委員会は９月に報告書を公表し、早期再稼働という目標達成の障害となる指摘を排除する「独自の正当化理論」が社内に存在していたと指摘。林欣吾社長（当時）らが引責辞任し、３、４号機の審査申請も取り下げた。
【時事通信社】
〔写真説明〕村瀬佳史資源エネルギー庁長官（右）から業務改善命令に関する文書を受け取る中部電力の安井稔社長＝６日午前、東京都千代田区
〔写真説明〕浜岡原発のデータ不正問題に関して経済産業省から業務改善命令に関する文書を受け取り、取材に応じる中部電力の安井稔社長＝６日午前、東京都千代田区
2026年11月06日 09時49分
