「サイバー救援隊」創設へ＝政府緊急対策、６日決定
サイバー攻撃による個人情報の漏えいが相次いでいることを受け、政府がまとめた「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」案の概要が５日、判明した。被害を受けた組織から支援の要請があった場合、官民の専門人材で構成する「官民サイバー救援隊（仮称）」を機動的に派遣し、初動対応を後押しすると記した。
政府は「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を６日に開き、パッケージを決定する。木原稔官房長官は５日の記者会見で「世界最高水準のサイバーレジリエンス（回復力）を確保した社会へ移行する出発点にしたい」と語った。
概要は最近の情報漏えいについて「基本的な対策が十分でなかった事例が多くみられる」と説明。「ＡＩ（人工知能）の進展により、こうした隙が短時間かつ大規模に突かれる時代になった」と指摘し、社会全体で対処する必要性を強調した。
その上で(1)ＡＩも活用した基本的な対策の徹底(2)情報収集・集約、捜査・分析体制の強化(3)サイバー攻撃への対処の戦略的な実施(4)被害者支援・被害拡大防止策の強化―の４本柱に分けて具体策を列挙した。
(1)に関しては高度な専門人材による「トップガン人材チーム」を月内に立ち上げ、攻撃テストを実施して官民のセキュリティー対策強化に取り組む方針を示した。(2)では先端ＡＩ企業との協力関係を深化させ、公表前の脆弱（ぜいじゃく）性情報を早期に入手する目標を盛り込んだ。
(3)を巡っては１０月から本格運用を開始した能動的サイバー防御を戦略的に実施すると明記。国家サイバー統括室に「アウトリーチチーム（仮称）」を新設し、被害を受ける恐れがある組織に接触して対策を促すとした。被害に遭った組織から支援の要請があり、緊急性が高ければ、官民サイバー救援隊を派遣する。年度内に事務局を設置する。
重大なサイバー攻撃が発生したケースでは、サイバー室、所管省庁、警察、防衛省・自衛隊で構成する「ジョイントレスポンスチーム（仮称）」を被害組織に送り、必要な支援を行うとしている。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見する木原稔官房長官＝５日午前、首相官邸
2026年11月05日 20時37分
