不要な相続土地の活用促進＝国庫帰属制度見直しへ―法務省検討
法務省は、相続した土地を一定の条件下で国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」の見直しに向けた検討を本格化させる。制度開始から約３年半で引き取った土地は３２００件を超えたが、利用しにくい土地が多く、売却は低調。国が引き取る前の段階で民間企業や自治体の需要を掘り起こし、有効活用につなげる方策を探る。
土地を相続したものの「利用する予定がない」「経済的な負担が大きい」として管理に困る事例は少子高齢化や過疎化を背景に増えている。こうした状況を踏まえ、所有者不明土地の発生を防ぐために同制度が２０２３年４月にスタート。管理や処分の費用が必要以上にかかる場合などを除き、１０年分の土地管理費（原則２０万円）の負担金を納付すれば国に所有権を移転できる。宅地は財務省が、農地や森林は農林水産省が管理する。
今年９月末までに申請があった６１２５件のうち、４５８２件の手続きが終わり、３２３１件が国に引き取られた。管理の支障となる車や樹木が残っているなどの理由で１８９件が「却下・不承認」となった。
法務省は今年９月、制度の申請者や弁護士ら２１５７人を対象にした意識調査の結果を公表。申請者に国の審査結果について聞いたところ、７３％が「満足」と答えた。建物の解体や草刈りなどに要した費用は「５万円未満」が２３．５％、「２０万円以上５０万円未満」は２４．７％、「１００万円以上」が２１．２％に上った。負担金については全体の５割超が「高い」と回答。「申請から現地立ち入りまで時間がかかり、再度草を刈るように依頼され出費がかさんだ」「山林は負担金が高額」との意見もあった。
ただ、国が引き取った土地は傾斜地だったり、面積が小さかったりして市場性に乏しく、売却された件数は数件にとどまる。利用が見込まれない土地が増え、管理コストが膨らむことから「要件を厳しくすべきだ」との声も自民党内にある。法務省の担当者は「見直しには慎重な検討が必要だ」と話した。
法務省は１０月からウェブサイトに、財務省や農水省が所有する土地の売却情報を掲載。今後、国の引き取りに頼らない土地の有効活用策を中心に議論する。企業や自治体を念頭に、ニーズを掘り起こし、申請者と利用希望者を結び付ける仕組みを検討。法改正の必要がある場合は２８年通常国会への関連法案の提出を目指す。
【時事通信社】
〔写真説明〕法務省などが入る中央合同庁舎第６号館＝２０２４年５月、東京都千代田区
〔写真説明〕インタビューに応じる山下貴司法相＝１０月２６日、法務省
2026年11月15日 19時01分
