ロシア政府が、外国企業の撤退を阻む動きを見せるなど強硬姿勢を強めている。日本たばこ産業(JT)の現地法人がロシア企業の一時管理下に置かれ、事態の長期化や業績への影響が懸念されている。一方、トヨタ自動車など一部の日本企業は早期に生産の終了を決めるなど対応が分かれており、現地で事業を継続する企業は厳しい判断を迫られている。
JTは1999年にロシアに進出した。現在は同国たばこ市場で4割近いシェアを握り、グループ全体の売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を稼ぐ屋台骨に育っている。ロシアのプーチン大統領は5、6両日に工場などの資産を一時管理下に置く大統領令に署名。日本政府は早期撤回を求めているが、先行きは見通せない。
ロシア政府は2022年のウクライナ侵攻後、外国企業が撤退しにくくなる制度を導入した。ロシアNIS経済研究所の中居孝文所長によると、外国企業がロシア事業を手放す際には、多くても市場価値の40%、最悪の場合5%相当しか手元に残らないルールが設けられている。
米エール大学の調査では、調査対象となった日本企業76社のうち、ロシアから撤退したのは14.5%の11社。事業の一時停止や投資の延期を余儀なくされた企業も多かった。ユニクロを展開するファーストリテイリングが22年に事業の一時停止を決め、トヨタも現地での生産を終了した。
味の素は現地での調味料や食品の販売を停止した一方、研究所などの一部事業は継続している。同社の中村茂雄社長は9日の記者会見で「長年ロシアでやってきたビジネスを完全に断念するかどうか、判断はまだできていない」と述べた。
中居氏は、ロシアがJT現法を管理下に置いた理由について「欧米の対ロ制裁の方針の足並みがそろわない中で、難しい立場にある日本に揺さぶりを掛ける狙いがあるのではないか」と分析する。ロシア事業を手掛ける他の日本企業も標的になりかねず、ロシア政府の動向に神経をとがらせる日々が続きそうだ。
【時事通信社】
2026年11月18日 07時50分
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