
【マニラ時事】日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会合が17日、約2年ぶりに開かれた。高市早苗首相は中国、ロシア、北朝鮮に対処するため、米国など同盟国・同志国と結束を確認したが、トランプ米大統領は中ロ朝との対話に前のめりになっており、日本政府内には「トランプ氏の行動は読めない」(高官)と警戒感が漂う。
「クアッドは常に地域の平和と安定に貢献してきた」。首相はフィリピンの首都マニラで開かれた首脳会合でこう強調。トランプ氏は「世界で最も成功を収めた連携枠組みだ」と語った。
クアッドは「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を目指す枠組み。首脳会合は2021年3月にスタートし、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に協力を深めてきた。ただ、2期目に入ったトランプ氏は多国間協力に否定的な姿勢を強め、24年9月を最後に開かれていなかった。
今回のクアッド首脳会合は、史上初の米中ロ首脳会談、今年3回目の米中首脳会談を19日に控える中で行われた。今回の外交日程に合わせた日米首脳会談は日程的な制約で難しいとの見方が強まる中、首相にとってはトランプ氏に日本の立場を打ち込む貴重な機会となった。
もっとも、不安を払拭できたわけではない。トランプ氏はクアッド首脳会合の際に記者団の質問に答え、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と今回の外遊中に会う可能性を示唆。米中間選挙で大敗を喫したトランプ氏がレガシー(政治的遺産)を残そうと外交に傾斜しているとの見方が広がる。
特に米中ロ首脳会談を巡っては、日本政府内で「日本の頭越しに物事を決めようとしかねない」(政府筋)と懸念が強まる。中国が第2次大戦を念頭に「世界反ファシズム戦争」の枠組みだとアピールしていることもあり、日本外務省幹部は「心地いいものではない」と不快感を隠さなかった。
日本政府内には、米朝首脳会談が実現すれば「拉致問題の突破口になり得る」(首相官邸筋)と期待する声もある。ただ、トランプ氏が北朝鮮を核保有国と認め、拉致問題を置き去りにする恐れも否定できない。日本政府高官は「本当に会うのか。動きが何も見えない」と困惑気味に語った。
【時事通信社】
〔写真説明〕記念撮影する日米豪印首脳=17日、マニラ(内閣広報室提供)
2026年11月18日 07時18分