高市首相、対ロ打開へトップ会談=懸案山積、試される外交力



【深セン(中国広東省)時事】日ロ両国間に北海道新聞記者の拘束といった懸案が山積する中、高市早苗首相がプーチン大統領との直接対話に臨んだ。プーチン氏の対日強硬姿勢に変化を生じさせる見通しは立っておらず、事態打開へ今後も首相の外交力が試される。

ロシアによる2022年2月のウクライナ侵攻以降、日ロ首脳の顔合わせは初めて。中国・深センで18日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の夕食会時に約30分間協議した。連邦保安局(FSB)に拘束された北海道新聞の今井裕紀記者の即時解放などを求めたとみられ、意思疎通の継続を確認した。

木原稔官房長官は19日の記者会見で、今後の日ロ関係について「何がわが国の国益かを踏まえ、適切に対応する」と語った。

プーチン氏は侵攻開始後、APECや20カ国・地域(G20)の首脳会議に姿を現さなくなっており、久々登場の今回、日本側から対話を持ち掛けた。政権幹部は「トップ同士で話せる機会を逃すわけにいかない」と語る。

ロシアはこのところ日本に圧力をかけ続けている。プーチン氏が8月に北方領土の択捉島を初訪問。10月に極東サハリン州で今井記者を「スパイ容疑」で拘束した。11月には日本たばこ産業(JT)の現地法人を事実上接収した。

今月17日にも、ロシア機と推定される航空機2機による日本領空への侵犯があった。一方で首脳同士の接触に応じており、日本側は「硬軟織り交ぜての揺さぶり」(政府関係者)とみている。

ロシアは、日本が欧米各国と連携して行ってきた対ロ経済制裁を「露骨な敵対行為」と非難。制裁の緩和や解除を狙っているもようで、これを懸案解決の交換条件とする可能性がある。

日本政府は今回の首脳対話について詳細を明らかにしていない。ロシアの反発を避けるための配慮との見方が出ている。

ただ、日本はウクライナ侵攻を認めない立場。首相は「力による現状変更は世界のどこにおいても許されない」と厳しく批判してきた。首相周辺も「侵略をやめない限り、制裁解除は難しい」と語っており、次の一手が見えない状況だ。

【時事通信社】 〔写真説明〕アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の夕食会に向かう高市早苗首相=18日、中国・深セン(AFP時事)

2026年11月19日 14時30分


関連記事

政治・行政ニュース

社会・経済ニュース

スポーツニュース