
【深セン(中国広東省)時事】トランプ米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領は19日午後(日本時間同)、中国・深センの迎賓館「麒麟山荘」で史上初の首脳会談を行った。3首脳は核戦争の回避に取り組む大国の責任に言及。会談後に発表された「平和宣言」で「戦略的安定と国際安全保障の維持に取り組む」ことを確認した。
3首脳は約1時間20分、円卓に着き、意見交換した。中国政府によると、ウクライナ、中東、朝鮮半島などの地域情勢が議題になった。
米中ロ3カ国が国際情勢を議論することは、大国による勢力圏分割につながった1945年の「ヤルタ会談」をほうふつさせる。日本を含む民主主義国では、法の支配による戦後の国際秩序が揺らぐことへの懸念が高まっている。
平和宣言は「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」として、核拡散防止の対話を進めると申し合わせた。イランによる原油輸送の要衝ホルムズ海峡封鎖の影響で燃料価格が高騰していることを踏まえ、石油生産と供給を増やす方針も示した。
さらに国際刑事裁判所(ICC)が「権限を乱用してはならない」という認識で一致。国連改革に取り組むと言明した。
トランプ氏は冒頭発言で、「米中ロは核兵器数の削減を議論する、比類のない立場にある」と提起。習氏は、3カ国が「反ファシズム戦争(第2次大戦)を肩を並べて戦った」と述べ、日本など枢軸国に勝利した連合国の一員としての中国の立場を印象付けた。プーチン氏も「戦勝国の地位が3カ国を結び付けている」と語った。
3者会談を提案したとされるプーチン氏は、「ウクライナ紛争の解決に関して多くの共通の利益がある」と主張。ロシアに有利な形で停戦交渉を進めるために米中の支持を得ようとする狙いをうかがわせた。
米中ロの核軍縮問題を巡っては、2月に失効した米ロ間の最後の核軍縮枠組み、新戦略兵器削減条約(新START)の代わりとして、トランプ氏が中国も加えた3カ国での軍備管理体制が必要だと提案してきた経緯がある。
プーチン氏によれば、首脳会談の定例化は決まっていない。
【時事通信社】
〔写真説明〕19日、中国・深センで会談するロシアのプーチン大統領(左)、中国の習近平国家主席(中央)、トランプ米大統領(AFP時事)
〔写真説明〕19日、中国・深センで写真撮影に臨むロシアのプーチン大統領(左)、中国の習近平国家主席(中央)、トランプ米大統領(ロイター時事)
2026年11月19日 23時03分