
30日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=162円台前半に下落した。1986年12月以来、39年半ぶりの円安・ドル高水準。米国の利上げ観測などを背景に、円売り・ドル買いが強まった。午前11時現在は162円18~19銭と前日比37銭の円安・ドル高。
米国とイランの戦闘終結に向けた協議の先行き不透明感などを受け、原油価格が上昇。インフレ懸念や米景気の堅調さを背景に、米連邦準備制度理事会(FRB)が年内にも利上げに踏み切るとの観測が広がった。
一方、日銀は今月、政策金利を半年ぶりに引き上げたものの、今後の利上げペースは緩やかになるとの見方が台頭。日米の金利差は開いた状態が続くとの観測から、円を売ってドルを買う動きが強まった。
高市政権による消費税減税といった財政悪化要因を警戒した円売りも根強い。市場関係者は「円安・ドル高はファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映した動きであり、政府・日銀が為替介入を実施してもトレンドを転換することはできない」(資産運用会社)と話す。
片山さつき財務相は同日午前の閣議後記者会見で、円安が進む為替動向について「必要に応じていつでも適切に対応する。断固たる措置が含まれることは、先般の日米財務相のオンラインの会合でも確認をしている」との認識を示した。
〔写真説明〕1ドル=162円台の円相場を示すモニター=30日午前、東京都中央区
〔写真説明〕記者会見する片山さつき財務相=30日午前、同省
2026年06月30日 11時40分