中東合意で消費者心理上向き＝景気判断は維持―６月経済報告
政府は３０日に公表した６月の月例経済報告で、景気全体の判断を「緩やかに回復している」に据え置いた。米イランの戦闘終結に関する覚書合意で中東情勢の緊迫感が和らぎ、消費者心理は上向きつつあると評価した。ただ、物価上昇が当面続く可能性などを踏まえ、引き続き「中東情勢の影響を注視する必要がある」と注記した。
個別項目の判断は、内需の柱である個人消費を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。中東リスク後退を受け「消費者マインドがこのところ弱い動きとなっていることに注意が必要」との表現は削除した。
〔写真説明〕月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む高石早苗首相（右手前から５人目）ら＝３０日午後、首相官邸
2026年06月30日 18時30分
