自治体は連携・分業を＝単独サービスに限界―経済同友会が提言
経済同友会は１７日、人口減少社会で地方自治体が公共サービスを完結させるには限界があるとして、自治体同士が連携・分業できる体制づくりを求める提言を公表した。地方制度調査会（首相の諮問機関）などへの働き掛けを通じ、政策への反映を目指す。
高齢化で医療・介護需要が増える一方、公共サービスを提供するための人材不足は一段と強まっている。提言は、自治体が人材の充足状況を示す「人材健全化指標」を導入し、人材不足が一定の値を超えた場合、国などが広域連携や業務再編の計画策定を義務付けるよう求めた。
自治体同士の連携の企画・実行を担う半官半民組織「公務・公共サービス法人」を設立し、地方自治法で位置付けを明確化することも要請した。
現行の地方交付税について、広域連携で効率化を実現した自治体を優遇する制度への転換が必要と訴えた。
2026年08月17日 18時49分
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