
政府は25日の閣議で、熊本地震で被災した熊本県八代市などの中小企業の早期復旧を支援するため、融資の特別措置を決定した。日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫の災害復旧向け融資の金利を基準金利から0.9%引き下げる。
優遇措置の貸し付け上限は1事業者当たり1000万円、中小企業団体は3000万円とする。対象は来年2月27日までに行われる融資で、適用期間は貸し付け後3年間。八代市のほか、宇城市、御船町、嘉島町、氷川町に事業所を持つ中小企業が対象となる。
〔写真説明〕熊本地震で倒壊した建物=7日、熊本県氷川町
2026年08月25日 13時04分