航空機燃料税据え置きへ＝中東情勢で価格高騰―国交省要望
国土交通省は、航空会社が国内線で使う燃料の量に応じて納める航空機燃料税について、２０２７年度に予定されている引き上げを見送り、当面の間据え置く方針を固めた。同年度税制改正要望に盛り込む。中東情勢の悪化による燃料価格の高騰を受け、航空会社への税制面での支援を継続する必要があると判断した。
航空機燃料税は、実質的に乗客の運賃に転嫁され、税収は空港整備や騒音対策などに充てられる。税額は本来、沖縄と離島路線を除き１キロリットル当たり２万６０００円だが、２１年度に新型コロナ対策として９０００円に軽減する措置を導入。２２年度以降は減税幅を段階的に縮小し、２５～２６年度は１万５０００円。２７年度はさらに縮小されて１万８０００円になる予定だ。
このため同省は、２７年度も１キロリットル当たりの税額を１万５０００円で据え置くよう要望。沖縄路線については本則１万３０００円を７５００円、離島路線も本則１万９５００円を１万１２５０円にそれぞれ軽減する現行措置を維持することを求める。
燃料価格高騰に対応するため、各航空会社は国際線で航空運賃に上乗せしている燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を国内線にも導入することを検討。国民生活への影響も大きいことから自民党が航空会社への支援策を政府に求めていた。
〔写真説明〕国土交通省
2026年08月26日 08時54分
