政府、中小農家に給付金検討＝消費税減税の減収穴埋め
政府は、２０２７年４月からの食料品の消費税率引き下げで収入が減る中小規模の農家に対し、一定額の給付金を支給する方向で検討に入った。給付額などの詳細は、２７年度予算案の編成過程で詰める。売上高に応じて減収を穴埋めする仕組みを想定している。
政府が２６日の自民党税制調査会の会合で支援策の概要を示した。
農家には、消費税の納税を免除される年間売上高１０００万円以下の事業者が多く、販売で得た消費税は収入になる。ただ、税率が２７年４月から２年間、現行の８％から１％に引き下げられた場合、収入となる消費税が減る一方、燃料や肥料の仕入れで支払う消費税の税率は１０％で変わらないため、手取りが減ることになる。
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝２５日、東京・永田町（ＡＦＰ時事）
2026年08月26日 11時28分
