法人増税「賛成できない」＝消費減税代替論をけん制―筒井経団連会長
経団連の筒井義信会長は７日の記者会見で、食料品の消費税減税の代替財源として法人税を引き上げる案が与野党の一部で議論されていることに対し、「賛成できない」と述べ、けん制した。
筒井氏は、高市政権の経済政策を踏まえ、経団連の掲げる「『投資けん引型経済』の確立に向け、官民一体で歩んでいるところだ」と説明。政府に対し「その動きをサポートしてほしい」と呼び掛けた。
また、「主要国の中で日本の法人実効税率は既に高い」とも指摘。企業立地の国際競争力の観点からも、法人税の引き上げは望ましくないと訴えた。
〔写真説明〕記者会見する経団連の筒井義信会長＝７日午後、東京都千代田区
2026年09月07日 18時49分
